そういった写真も実はあるんですけど、それを示すわけにいけませんので、もしガイドブックに載せるというよりも、例えばユーチューバーですとかＳＮＳ等で、そこに武将姿で座っている姿を載せるだけで全然違うと思うんですけど、そういう宣伝効果といいますか、そういう形は御検討いただけませんでしょうか。
このように、国はデジタル田園都市国家構想交付金において、各自治体のマイナンバーカードの交付率や申請率を評価した対応を検討しているようでございます。 なお、ただいま申し上げましたこれらの検討の概要につきましては、11月10日に行われました自治体向け説明会にて示されたものでございまして、その制度の詳細等は引き続き検討を進めるとのことで、変更となる可能性があることを御承知おきいただきたいと思います。
11月１日と11日には、地方財政審議会に設置された地方法人課税に関する検討会に全国市長会を代表する委員として出席し、外形標準課税及び国際課税の現状と課題について意見交換をいたしました。 11月４日には、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟の代表世話人として、役員会及び幹事会を開催し、ゴルフ場利用税堅持に向けた活動方針を確認いたしました。
10月７日に地方財政審議会に設置された地方法人課税に関する３回目の検討会に全国市長会を代表する委員として出席し、外形標準課税及び国際課税の現状と課題について意見交換をいたしました。 10月25日には、東海環状自動車道中東濃地域建設促進協議会の副会長として、東海環状自動車道の建設促進に関する国会議員や関係省庁への要望活動を行ったところでございます。
また、現在、１名の女性職員が育児休業を取得中であり、さらにもう１名の女性職員が育児休業の取得を検討している状況であるとの答弁が、また、特に男性職員の取得率が低いことについての課題はとの質疑に対し、全職員が制度を理解して取得を進めていける環境整備が必要であり、研修の実施や定期的に周知を行い、育児休業を取得しようと思っていただけるような環境整備に努めている。
また、今回は試行的な事業であるが、来年度以降は、市が発行する他の商品券の電子化や、このアプリを活用した自治体ポイント事業を行うことを検討していきたいとの答弁がありました。 なお、高齢者などスマートフォンを所持せず、電子商品券を使えない人もいるため、対象者が限定されることが危惧される。市の事業であるため、全市民を対象とした事業にすべきであるとの意見がありました。
続いて、ごみ収集袋関係費について、物価高騰対応として可燃ごみの市指定ごみ袋、大袋と中袋を全世帯に配布されるということだが、どの大きさのごみ袋を配布するかについて検討はされたのかという質疑があり、市民に多く使っていただいている指定ごみ袋が大袋と中袋であるため、その２種類の大きさに決定したとの答弁がありました。
なお、提言に至りませんでしたが、このほかにも西可児バス路線利用者の大幅な減少の分析と補助金額の再検討、空き家を更地にした場合の税等の軽減制度の検討と有効利活用、業務の外部委託と職員のノウハウの継承との関係の整理などをすべきとの意見がありました。 これら委員会審査を通じて各委員から寄せられました指摘や意見を踏まえ、今後の行政執行に十分反映されることを要望します。
このほかに食育推進課が立ち上がったということで、食育推進委員会というものを設置し、医師や栄養教諭、養護教諭等の学校関係者や保護者代表の委員と、本市の食育の推進やアレルギー対応についても検討をしているところでございます。 次に、給食のメニューについて答弁をします。
区長会では、既に近隣区で協力し合う仕組みや役員の負担金軽減策について検討しております。自治会活動マニュアルや先進事例集の作成、各種支援補助制度の見直し等にも取り組んでおります。 自治会に加えまして、地域には青少年まちづくり市民会議や地域福祉協議会等がございます。
現在の施設の改修、既存のグランドの芝生化だけでは地域振興につながらず、地域を始め、スポーツ団体の声を聞いて検討していただき、少子化対策、青少年育成事業としても効果が出るスポーツ施設整備と活性化策等含めた検討をぜひ進めていただきたいと思います。 スポーツは人々を魅了し、楽しむことができます。
今後、具体的な計算方法について、他市事例等を研究し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） ５番 浅野典之君。 ◆５番（浅野典之君） 必要性を感じていただきましてありがとうございます。私の思いも、私のほうに相談に来ていただいた方にもその思いが伝わったということで、ありがたく感じておるところでございます。ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。
ただ、全国的にも宿泊税の導入を検討している自治体、また実行している自治体も増加をしておりますが、一方で、コロナを通じて導入を見合わせる自治体も増えているのも現実です。
今後の人口減少により、処理水量の減少が見込まれることを受け、施設運営の効率化など、維持管理費用の低減を図っていく必要があることから、公共下水道への接続が可能かどうかについても検討していく予定でございます。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 18番 栗山守君。 ◆18番（栗山守君） ぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。
当時の協働推進部長の答弁では、現在検討中であり、延期願の提出についても検討しているとのことでした。 そこで質問ですが、（１）令和３年度の利用実績と今年度の利用見込みについてお尋ねをいたします。
その課題に対応するため、例えば、資格のある方が高山に移り住む動機づけとなる支援、家賃支援の上乗せなどを行い、人材を確保するといった方策も検討してまいります。 また、福祉事業所において、人工知能や最新技術を施した補助具を導入することを促し、仕事の効率化や仕事量の軽減を図り、働いておられる方々の負担を減らすことも視野に入れた施策を展開してまいります。
いろいろ入居に際しての入居希望者の方が連帯保証人を四苦八苦しながら、探しながら取っていらっしゃるんだろうかなと思いますけど、その中で、実際に職員の方も対面されながら大変だなという思いもあって、いろんな今、緩和措置を取りながら進めているということなので、それを検証しながら、他市でも連帯保証人を取らないでやっていらっしゃるところもありますので、そういう方向へ進むように、また御検討いただければと思います。
さらには現在のＫマネーをどうしていくかということも検討する必要がございます。 検討課題は様々にございますが、まずは協力店や金融機関の意向等を把握することが必要だと考えておりまして、今後アンケートなどで確認をしてまいりたいというふうに考えております。その上で、事業の目的を含めて、ゼロベースで仕組みを再構築する方向で検討をしてまいります。以上でございます。